見出し
消費者教育
・安全
*食品の安全 *製品の安全 *施設の安全 *事故が起きた時の対処方法
・契約・取引
*契約の基本 *契約者が未成年の場合 *典型的なトラブル事例 *トラブル事例ー連鎖販売取引 *クーリングオフ *契約が取消しできる場合 *クレジットカードの管理 *多重債務に陥らないために
・情報
*情報収集(メディアリテラシー) *情報発信(個人情報) *ネットトラブルーショッピング *知的財産権
・環境(3R政策)
*Reduce(発生抑制) *Reuse(再使用) *Recycle(リサイクル)
ひとり暮らしの知恵袋&SOS
健康な生活
障害健康であるために
(A)生活習慣の改善
*栄養・食生活 *身体活動・運動 *休養・こころの健康 *喫煙 *飲酒 *歯・口腔の健康
(B)生活習慣病の発生・重症化予防
*糖尿病 *循環器疾患 *がん
(C)健康な生活の維持
*フレイル予防 *ロコトレ *Scratch *夜間・休日診療 *保健所
消費者教育
(1)消費者教育を受けることは消費者の権利
1968年に成立した消費者保護基本法は、2004年に改正されて消費者基本法となりました。この改正により、消費者は「保護の対象」から「権利の主体」となり、必要な情報や教育の機会が提供されることが消費者の権利として明記されました(第2条)。また、国は消費者の自立を支援するため、学校や地域、家庭、職場などで消費生活に関する教育を充実させる義務があります(第17条)。
(2)わたくしたちにとって消費者教育が大切なのはなぜか
消費者教育を受けることで、商品やサービスに関する知識を得て、それを生活に活かす工夫を身につけることができます。これにより、自立した個人として合理的な判断ができ、取引で騙されたり危険な目に遭ったりせず、安心で安全な生活を送ることができます。また、他の人々や将来の世代の生活も大切にする意識を持つことができます。消費者教育はその手助けをし、国は消費者の自立を支援するために消費者教育の機会を保障する必要があります。
(3)生涯続く消費者教育
消費者教育は学校だけでなく、生涯にわたって様々な場面で受けることができます。私たちは生まれてから高齢者になるまで消費者として生活するため、消費者教育の機会も一生続きます。
(参考文献)よくわかる消費生活(消費者庁)
安全(消費者教育)
-
食品の安全
-
製品の安全
-
施設の安全
-
事故が起きた時の対処方法
消費者の食の安全を守るためには、以下の点が重要です:
①食に対する関心を高める:食品を選ぶための知識を得ることが大切です。
②表示を確認する:生鮮食品の原産地、加工食品の原材料、消費期限※1や賞味期限※2、アレルギー物質の情報を確認しましょう。
③地産地消を推進する:生産者の顔が見える食品を選び、食料自給率を高めることが安全性につながります。
④五感を磨く:本物の味が分かる味覚を持つことも重要です。
⑤事故時の対応:万一事故が発生した場合、表示を保存し、保健所等に相談・情報提供しましょう。
これらの対策を通じて、安全・安心な食生活を送ることができます。
※1 消費期限:品質が劣化しやすいもの(おおむね5日以内)
※2 賞味期限:比較的劣化しにくいもの(おおむね5日を超える)
食品安全委員会
家庭用シュレッダーやガス瞬間湯沸器など製品による事故を防ぐためには、以下の点が重要です:
①注意・警告表示の確認:製品の「注意」や「警告」の表示を確認し、正しく使用することが大切です。
②SGマークの確認:安全性の基準に適合した製品にはSGマークが付いているので、これを参考に商品を選びましょう。
③適切な使用とメンテナンス:購入後は適切に使用し、長期間使用している製品は点検・修理を行いましょう。
④事故報告と情報活用:製品事故が発生した場合、製造事業者や輸入業者は国に報告する義務があります。※ 国はこの情報を収集し、消費者に公表して再発防止を図っています。国民生活センターなどの機関が行う商品テストの結果も活用し、安全な製品を選びましょう。
これらの対策を通じて、製品事故の被害を防ぐことができます。
※ 消費生活用製品安全法
製品安全ガイド(経済産業省)
エレベータやエスカレータなど施設での事故を防ぐためには、以下の点が重要です:
①利用者の注意:施設の危険性を正しく認識し、掲示されている利用上の注意をよく読むことが大切です。
②管理者の責任:施設の管理者は定期的に安全点検を行い、事故を未然に防ぐ努力をする必要があります。
③過信しない:利用者も「いつものことだから大丈夫」と過信せず、常に注意を払うことが重要です。
これらの対策を通じて、施設での事故を防ぎ、安全を確保することができます。
くらしの危険(国民生活センター)
契約・取引(消費者教育)
-
契約の基本
-
契約者が未成年の場合
-
典型的なトラブル事例
-
トラブル事例ー連鎖販売取引
-
クーリングオフ
-
契約が取消しできる場合
-
クレジットカードの管理
-
多重債務に陥らないために
普段の生活の中で、私たちは多くの契約をしています。例えば、「コンビニで買い物をする」「電車の切符を買う」「デリバリーピザを注文する」など、これらはすべて契約です。契約は売り手と買い手の意思が合意したときに成立し、口約束でも成立します。契約が成立すると、互いに約束を守る義務が生じ、有効に成立した契約は勝手にやめることはできません。
未成年者が契約を行う場合、法定代理人(親など)の同意が必要です。同意がない契約は未成年者本人や法定代理人が取り消すことができます。契約を取り消すと、商品を使用していても返品でき、代金は全額返金されます。
ただし、以下の場合は契約を取り消すことができません:
①小遣いの範囲内で行った契約
②結婚している未成年者が行った契約
③未成年者が「20歳以上である」や「親の同意を得ている」と偽った場合
④営業している未成年者がその営業に関して行った契約
⑤成人してから契約を追認した場合
未成年者が親の印鑑を勝手に使って「同意書」を作成したり、「20歳以上である」と嘘をついた場合、相手を騙して契約をした場合には契約の取り消しはできません。ただし、事業者に嘘を書くようにそそのかされた場合には取り消しが可能です。
典型的なトラブル事例として、以下のケースがあります:
①キャッチセールス:街角で「アンケートに答えて下さい」と声をかけ、営業所に連れて行き、化粧品やエステ、高額な絵画などを契約させる手法。主に女性が対象です。
②アポイントメントセールス:電話やメールで「抽選に当たった」「特別モニターに選ばれた」などと告げ、営業所に呼び出して商品やサービスを契約させる手法。アクセサリーなどが多いです。
③デート商法:電話やメールで出会いの機会を作り、デートを装って恋人気分にさせ、高額なアクセサリーなどを契約させる手法。訪問販売に該当する場合もあります。
これらの手法に対しては、常に警戒が必要です。
友人に「化粧品を買って会員になり、他の人を勧誘すると儲かる」と誘われ、契約したが、会員を増やせず在庫を抱えて困っているという事例があります。これは連鎖販売取引と呼ばれ、個人を販売員として勧誘し、さらに入会すれば利益が得られると説明されるものです。しかし、実際には加入者が見つからず、商品の支払いだけが残ることが多く、友人関係が悪化することもあります。簡単に儲かる話はないと考え、仕組みが理解できない場合は断ることが重要です。
契約は一度成立すると一方的に止めることはできませんが、訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売取引の場合は「クーリング・オフ」制度により無条件で解約できます。クーリング・オフは契約書を受け取ってから8日以内(連鎖販売取引は20日以内)にハガキなどで通知するだけで完了します。ハガキは両面をコピーし、簡易書留で送ると証拠が残ります。クレジット契約の場合はクレジット会社にも同様に通知します。詳細や不明点は消費生活センターに相談しましょう。
英会話学校の契約で「いつでも好きな時間にレッスンが受講できる」と説明されたのに、実際には授業に限りがあり予約も取れない場合、勧誘時の説明と事実が異なるため、契約を取り消すことができます。これは消費者契約法に基づき、契約時点にさかのぼって契約を無効にできるからです。
また、「確実にもうかる」と言われて契約した場合や、自宅に営業員が居座り契約を強要された場合も取り消しが可能です。取り消しを希望する場合は、契約時の状況を説明した文書を内容証明郵便で事業者に通知する必要があります。取り消しには期限があるため、早めに対応しましょう。契約書や説明時のメモは重要な証拠となるので大切に保管してください。
クレジットカードの入った財布を盗まれ、利用明細書に覚えのない利用代金があった場合、代金を支払う必要があるかどうかは次の通りです。
①補償の対象:クレジットカードの会員規約により、盗難・紛失による不正使用は警察に届出をした場合、一定条件を除き補償されます。
②管理の重要性:本人の管理が不十分だった場合は支払いを請求されることもあります。利用控えと明細書を照合し、カードは人に貸さず、常に身に着けておくことが大切です。
③暗証番号の設定:暗証番号は第三者に推測されないものにしましょう。
④計画的な使用:クレジットカードは「お金=借金」として計画的に使用し、必要最低限の枚数に管理しましょう。
これらの対策を通じて、クレジットカードの安全な利用を心がけましょう。
テレビCMなどで気軽に生活資金を借りたことがきっかけで、返済が苦しくなり、借金を繰り返す「多重債務」に陥る人が増えています。多重債務の原因は高金利や過剰融資であり、これを規制する法律も改正されました。消費者は借り入れ前に本当に必要かどうか、利息や金利を慎重に考える必要があります。多額の債務を抱えた場合は、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。借金は将来の収入を先に使うことなので、計画的な買い物や貯蓄を心がけましょう。
情報(消費者教育)
-
情報収集ーメディアリテラシー
-
情報発信ー個人情報
-
ネットトラブルーショッピング
-
知的財産権
インターネットで「美味しく食べて、やせられる」と評判の商品を取り寄せたが、味が好みではなく、効果も感じられなかったという経験があります。インターネットの普及により、情報を簡単に収集できるようになりましたが、その正確性を見極めるのは難しくなっています。ランキングや情報は閲覧者を増やすために加工されることもあります。また、匿名性の高い掲示板の悪質な書き込みが深刻なトラブルに発展することもあります。情報を集める際には、その正確性を見抜き、取捨選択する力を身につけ、間違った利用をしないようにしましょう。
ブログ※1やプロフ※2を楽しんでいたら、知られたくないことが暴露され、友人に笑われた経験があります。インターネットで個人が情報を発信しやすくなった反面、個人情報の悪用や中傷、私生活の暴露が問題となっています。これらは嫌がらせやいじめの道具になるだけでなく、名誉毀損や侮辱罪といった犯罪行為になる可能性もあります。
また、メールも誤解を生むことがあり、相手との関係を損なう場合があります。ネット上の情報やメールは一度出ると消去できないため、発信には慎重になり、責任を持つことが重要です。基本は自分がされて嫌なことは相手にしないことです。適切な表現を考え、言葉を磨きましょう。
※1:ブログ :日記風の簡易型ホームページ
※2:プロフ:プロフィールサイトの略。
ネットショッピングで「美品中古、お買い得」というブランドのバッグを購入したが、代金を支払ったのに商品が届かず、業者とも連絡が取れないというトラブルが発生しました。ネットショッピングのトラブルには、以下のようなものがあります:
①代金を支払ったのに商品が届かない
②事業者と連絡が取れない
③広告と届いた商品が違う
④注文したものと違うものが届いた
ネットショッピングにはクーリング・オフ制度が適用されないため、ショップは返品に関する特約をサイト上に表示する義務があります。ネットショッピングを楽しむ際には、ショップの評判を検索し、HP上の情報や取引条件を確認して信頼できる業者かどうか判断しましょう。また、ホームページの色々なマークも信頼の目安になります。
海賊版のCDやDVDは、著作権を侵害し、アーティストの収益を奪うため、購入してはいけません。知的財産には音楽、小説、マンガ、映画、写真、ソフトウェアなどが含まれ、法律で保護されています。偽ブランド品や海賊版の販売は違法であり、著作物を使用する際には著作権者の許可が必要です。ただし、個人使用や授業のためのコピーや送信は可能です。
環境(3R政策)
-
Reduce(発生抑制)
-
Reuse(再使用)
-
Recycle(リサイクル)
3R(スリーアール)は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の頭文字をとったものです。
3Rは、リデュース、リユース、リサイクルの順番で取り組むことが求められています。
1.Reduce(リ デュース)・・・廃棄物の発生抑制
2.Reuse(リ ユース)・・・・・・・・・・再使用
3.Recycle(リ サイクル)・・・・・・再資源化
Reduce(発生抑制)
3つのRの中で、最も大切なのが「リデュース」。ものをごみにしない、ごみを発生させないことです。(ごみ減量・リサイクル)
①使い捨てをしないようにしよう
・マイバッグを使用しましょう
・マイ箸・マイボトルを使用しましょう
・リデュース食器を利用しましょう
②必要のものは買わない・もらわないようにしよう
・計画的に買い物をしましょう
・食べきれる分だけ買いましょう
・なるべく詰め替え商品を買いましょう
・長持ちするものを買い、大切にしましょう
③こわれても直して使おう
・家具の修理は「家具修理・再生」
・電化製品の修理は「電器修理・取付店」
・衣類の仕立直しは「衣類のリフォーム」
Recycle(リサイクル)
どうしても出てしまうごみは、資源に戻して、有効に利用できるようにしましょう。
①きちんと分別しよう
②生ごみはリサイクルしよう
ひとり暮らしの知恵袋&SOS
-
柏南部地域包括支援センター
-
セカンドライフファクトリー
-
消防・火災
-
健康(柏市サイト)
柏南部地域包括支援センター へのリンク
柏南部地域包括支援センター | 千葉県柏市南増尾 – 柏南部地域包括支援センターは、65歳以上の方々とそのご家族の生活を支える地域の拠点として、柏市より委託を受けた公的な相談窓口機関です。専門職員がご相談を受け、必要に応じて各種サービス・各種事業のご説明・連絡調整をしています。いつでもお気軽にご相談ください。
柏市オフィシャルウエッブサイトへのリンク
柏市オフィシャルウエッブサイトへのリンク
健康な生活
生涯健康であるために
生涯健康で元気に暮らせる社会を目指し、生活習慣病について、以下の9つの重点分野が設定されています。(参考:柏市健康増進計画)
(A)生活習慣の改善
*栄養・食生活
*身体活動・運動
*休養・こころの健康
*喫煙
*飲酒
*歯・口腔の健康
(B)生活習慣病の発症・重症化予防
*糖尿病
*循環器疾患
*がん
(C)健康な生活の維持
*フレイル予防
*ロコトレ
*Scratch
*夜間・休日診療
*保健所
(A)生活習慣の改善
-
栄養・食生活
-
身体活動・運動
-
休養・こころの健康
-
喫煙
-
飲酒
-
歯・口腔の健康
適切な量と質の食事は、生活習慣病の予防や生活の質(QOL)の向上に大きな役割を果たすだけでなく、心身の健康を保ち、社会生活を営むためにも必要なものです。まずは食生活を見直して改善しましょう。
1日の中で「何を」「どれだけ」食べたらよいか、主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物の5グループをバランスよく選ぶための目安として、「食事バランスガイド」がありますので、参考にしてみてください。
もう一皿野菜をプラスしよう
野菜には食物繊維、ビタミン(A,C,K,葉酸)、ミネラル類(カリウム、カルシウム、マグネシウム)、ファイトケミカルなどが豊富に含まれています。こうした微量栄養素といわれるビタミンやミネラルに比べると、野菜や果物にはエネルギーや脂質はごくわずかしか含まれていませんから、野菜・果物を多く摂ることでエネルギーや脂質の摂取を抑制するという役割もあるといえます。また、野菜の栄養素は、体の調子を整えるだけでなく、循環器疾患やがんなど生活習慣病を予防する働きがあります。
1日8,000歩以上の歩行、週2日以上1回30分以上の運動習慣が目安
健康維持のうえで、期待する効果が得られる身体活動量の目安としては、1日8,000~10,000歩(18歳~64歳)の歩行に相当する身体活動が推奨されています。また、加齢によってリスクがより高まるとされる筋肉量の減少・筋力の低下・身体機能の低下などを防ぐため、65歳~74歳では、1日7,000歩以上、75歳以上では1日5,000歩以上の歩行が目安とされています。特に高齢者においては、介護予防・フレイル予防のためにも、日頃から適度に体を動かすことが大切です。
柏市オフィシャルウエッブサイトへのリンク
座位行動を減らして、身体活動量を増やそう
座位行動とは、座っていたり(座位)、横になっている(臥位)状態のことを指します。近年、座位行動=座りっぱなしは、死亡のリスクを含め、健康を大きく損なうリスクの高い行動であることが明らかになってきました。海外の調査では、日本人が座って過ごす時間は、世界20か国中、最も長い(7時間/日)ということがわかっています。
『WHO身体活動および座位行動ガイドライン(日本語版)』では、すべての年代を対象に定期的な筋力向上活動を行うとともに、座りっぱなしの時間を減らすことが推奨されています。
身体活動=運動+生活活動です。運動習慣を身につけることはもちろん大切ですが、少し見方を変えてみると、日々の生活や環境のなかに、身体活動量を増やせるチャンスをたくさん見つけることができます。
習慣的に運動しよう
体を動かすことが得意な人もいれば、苦手な人もいます。ただし、健康づくりのためには、どんな人にとっても運動は大切です。最初はおっくうでも、運動を習慣にして生活の一部にしてしまいましょう。
休養
こころや体に疲れがたまると、「疲労」を感じます。さらに、疲労を解消しないままでいると、心身の健康が損なわれる「過労」に進んでしまうおそれもあります。疲労をためずに心身の健康を保つためには、適切な「休養」をとることが重要ですが、「休養」の「休」と「養」にはそれぞれ異なる意味があります。「休」は、労働や活動などによって生じた心身の疲労を、休んだり眠ったりすることで解消して元の活力を持った状態に戻し、健康な状態を保つことです。特に睡眠は「休」の大事な要素ですが、睡眠のとり方によっては、逆にだるくなったりするので、注意が必要です。一方、「養」は、適度な運動や趣味の活動などで心身をリフレッシュし、明日に向かっての英気を養うことで、積極的休養とも言います。
「休む」ことと「養う」ことの両方の要素をバランスよく組み合わせることで、生活の質が向上し、健康で豊かな人生の基礎をつくることができます。
睡眠障害は理解して早期受診!が重要
毎日の生活の中で、「適切な睡眠」は心身の健康の保持・増進に欠かせません。布団に入っても眠れない、眠っても休養がとれた感じがしない、日中に眠くなる、居眠りしてしまう……。日々、こうした症状はありませんか?
睡眠に関連する様々な症状は、睡眠障害によって生じている可能性があります。睡眠障害について理解を深めて、心当たりがあるようなら症状を放置せず、速やかに医療機関を受診しましょう。
こころの健康
「最近眠れない」「気分の落ち込みがしばらく続いている」「やる気が起きない」「理由も無く悲しい」「死にたい気持ちになる」「家族が心の病かもしれない」「自宅にこもり、独り言を言うようになった」などの悩みはありませんか?そのような悩みに精神科医がアドバイスします。
柏市禁煙支援薬局とは、柏市薬剤師会の認定を受けた薬局です。禁煙支援薬局の薬剤師による禁煙相談や情報提供、禁煙補助剤を使った禁煙支援を行います。「禁煙したいがどうしたらいいかわからない」「禁煙補助剤の使い方がわからない」という方に対して、その人にあった禁煙方法を無料でアドバイスしています。次のポスターやステッカーが目印です。身近な薬局の禁煙相談をぜひご利用ください。
STOP!受動喫煙 健康増進法という法律で飲食店や事業所などの施設を管理されているかたにも、たばこを吸うかたにも、望まない受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう義務(受動喫煙配慮義務)が課せられています。平成30年7月25日に、受動喫煙の防止を目的とする「健康増進法の一部を改正する法律」(以下「改正健康増進法」)が公布されました。改正健康増進法の施行に伴い、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、“マナーからルールへ”と変わりました。
生活習慣病のリスクを高める飲酒量
健康に悪影響を及ぼすことのないお酒の適量は、飲んだお酒の量ではなく、飲んだお酒に含まれる純アルコール量を基準として考えます。1日当たりの純アルコール摂取量が、成人男性で40g以上、成人女性で20g以上の飲酒を続けていると、さまざまな健康問題のリスクが高まると言われています。適切な飲酒を心がけてください。
あなたの毎日を応援する健康情報「歯と口腔の健康編」
いつまでも自分の歯で安全においしく食べるために、今日から健口(けんこう)づくりはじめてみませんか?
(B)生活習慣病の発症・重症化予防
-
糖尿病
-
循環器疾患
-
がん
(C)健康な生活の維持
-
フレイル予防
-
ロコトレ
-
Scratch
-
夜間・休日診療
-
保健所
柏市オフィシャルウエッブサイトへのリンク
柏市オフィシャルウエッブサイトへのリンク